親子健康手帳普及協会は、母子健康手帳を日本国内の自治体及び発展途上国等に普及させ、国内外の育児環境を改善することを目的として、2012年に設立しました。これまで母子健康手帳をうけとれなかった海外在住日本人に対し、外務省を通じて、2018年度版は１万4千冊の「２０年をつづる母子健康手帳」を配布いたします。
日本の母子手帳導入は、戦中の1942年にさかのぼります。戦後、母子手帳は、妊産婦と乳幼児の死亡率引き下げに大きく貢献しました。1964年、東京オリンピックの年、まだ発展途上にあった日本は米国を抜いて、トップクラスの低い乳児死亡率となりました。母と子をつなぐ絆、母子と医療をつなぐ絆として、日本人が長年慣れ親しんできた母子健康手帳は、世界が称賛する日本独自の保健システムの要として注目されています。
子育てでは、思いもかけない出来事に遭遇するでしょう。不安や焦りに駆られても、手帳を開いて何かをつづろうとするうちに、気持ちは次第に落ち着いて来るものです。それは状況を客観的に把握し、適切な対応へと導きます。ページの下部にある罫線はそのための欄です。
アトピー性皮膚炎、小児喘息、熱性けいれん……。子どものころの既往症は、大人になって別の病気にかかった時に、治療方針を決める重要な情報です。日付を記入していくワクチン接種の記録も同じです。20年の記録は体の記録でもあります。
子どもが成人して使いこまれた母子健康手帳を手にした時、親の格闘や苦労を知り、ありがたさを感じるに違いありません。やがて子を宿す身ともなれば、人を慈しみ、幸せを知ることでしょう。
表紙をめくると、かかりつけのお医者さんや専門機関の連絡先を記入する欄があり、ＳＯＳを求める場所を確認しやすくしました。また、子どもに対する接し方を年齢に応じて解説し、問題が深刻化する前に専門機関に相談するように促しています。虐待予防や発達障害の早期療育につなげることができます。
「職場復帰したママの授乳は？」「パパの役割って何？」「海外旅行の注意点」「思春期になったら」など、子どもを持つ親たちが抱く不安に寄り添い、将来の疑問に答えます。
ロシアで赤ちゃんの健康守る 日本版を「輸入」
毎日新聞
G7伊勢志摩サミットの主なテーマのひとつである『保険分野における国際協力の取り組み事例』の公式ビデオの中で『20年をつづる母子健康手帳』が紹介されました。
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日本で初めて妊娠期から20年を記録できる『20年をつづる母子健康手帳』を作成しました。(商標申請中)
「日中の緊張緩和に一役 福田、高村夫人が交流会」
